人間力を生かしたシステム開発から運用までワンストップソリューション

当社方針

1. 当社は、事業目的遂行のため、利用目的を明確化した上で、適切な方法での取得、利用、提供などを行い、
取得した個人情報は利用目的の範囲内の利用とし、目的外の利用を行わない様に措置を講じます。

2. 当社は、取扱う個人情報の全てにおき個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

3. お預かりした個人情報の一部又は全部を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、
契約を行い、適切な措置と管理を講じます。

4. 当社は、個人情報の漏洩、滅失，き損及び破壊などの危険な状況に対し十分に安全防止管理及び対策を行い、是正措置を講じます。

5. 当社は個人情報をお預かりした本人からの個人情報の開示等のご要請にお答えし対応します。

6. 苦情のご相談に対してはご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応をいたします。

7. 当社は、当社の個人情報マネジメントシステムを随時見直すとともに継続的改善に取り組んでまいります。

制定日：2009年 11月1日
改定日：2015年 6月10日
株式会社アブストラクト
代表取締役　原　稔二

個人情報のお取扱いにつきまして

株式会社アブストラクト（以下、当社と言います。）は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い、及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。（「個人情報の保護に関する法律」と「JISQ１５００１」に準拠しています）

• 個人情報の利用目的

1. 当社が取得する個人情報の利用目的

当社が、取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。
(1)資料、事業、製品などの請求およびお問い合わせ時などにお預かりした個人情報
（利用目的）：当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため
(2)お取引先様などの情報
（利用目的）：当社が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため
(3)応募者及び従業者の情報
（利用目的）：採用業務及び人事・労務などの管理業務のため
(4)当社の取引先様から、委託を受けたデータなど
（利用目的）：お取引様が当社へ委託された当該業務を遂行するため
(5)協力会社従業者の経歴書など
（利用目的）：受注・受託業務を行うため

２．共同利用について
当社は、個人情報の共同利用をおこなっておりません。

• 個人情報の開示等について

当社は、保有個人データへの請求（利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止の各請求）、及び個人情報の第三者への提供記録の開示の請求に対応いたします。 （以後、これらの請求をまとめて、「開示等の請求」といいます。） 「開示等の請求」について「個人情報の保護に関する法律」と「JISQ１５００１」に基づき、以下の事項を公表いたします。

1．当社の名称及び住所、代表者の氏名
名称：株式会社アブストラクト
住所：〒100-0006　東京都千代田区有楽町１－７－１　有楽町電気ビルヂング北館6階610区
代表者：代表取締役　原　稔二

２．個人情報の管理者
個人情報保護管理者　総合管理部　総務課担当
メール：info＠abstract.co.jp

３．保有個人データの利用目的
上記の“１. 当社が取得する個人情報の利用目的”の（１）～(3)が保有個人データの利用目的になります。

４．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先及び開示等の請求先
後述の“個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先”をご覧ください。

５．当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
後述の“当社の所属する認定個人情報保護団体について”をご覧ください。

６．個人情報の開示等について

(1) 開示などのご請求のお申し出先
個人情報の開示などのご請求のお申出は後述の“個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先”に、直接お願いします。
以下(2)～(5)は、個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先に開示などご請求いただく場合の手続きなどを記載しています。
(2) 開示などのご請求の際にご提出いただく書面
保有個人データの開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止の各請求、または個人情報の第三者提供記録の開示の請求など必要事項を「個人情報等開示請求書」にご記入のうえ、当社個人情報ご相談窓口まで、郵送にてお申し込みください。「個人情報開示等請求書は弊社」に直接ご請求ください。
(3) 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料 個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、１回のご請求ごとに、手数料として1,200円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。 ※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。
4) 開示などのご請求ができる方 開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。 ①ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方） ②代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
(5) ご本人様、代理人様の確認のための書類 開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。（委任状など）
①開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか１点の添付をお願いいたします。 ・写真入りの公的証明書のコピー（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、外国人登録証明書等）
なお、社員入りの公的証明書をお持ちでない場合は他の公的証明書2通のコピー
②開示などをご請求される方が代理人様の場合
上記書類のいずれか１点とご本人様との関係が分かる書類
・任意代理人：本人が自署した委任状
・法定代理人：戸籍謄本、登記事項証明書など。又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

７．保有個人データ等の安全管理のために講じた措置 当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
(1) 個人情報保護方針の策定
・個人情報の適正な取扱いの確保のため「利用目的を限定した取得、利用、提供」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「相談及び苦情への対応」等についての個人情報保護方針を制定し、社内に周知するほか、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
・「個人情報の保護に関する法律」、「JISQ15001」に基づき、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
(3) 組織的安全管理措置
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
・各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
(4) 人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
・従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
(5) 物理的安全管理措置
・取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
・個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
・個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
・個人情報を保管した媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
(6) 技術的安全措置
・アクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・サーバなどへの外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォールなどを導入しています。
・コンピューターウイルスなどの不正ソフトウェアへの対策を行っています。
・電子データの通信には、暗号化するなどの漏洩対策を行っています。
(7) 外的環境の把握
・当社は外国の第三者に個人情報を提供することはありません。
・個人情報の取扱いの全部、または一部を外部に委託する場合は、委託先の評価、個人情報取扱いに関する契約の締結を行い、安全な取扱いを確認しています。
・個人情報を第三者に提供する場合は、予め提供先が適切な取扱いを行うことを確認しています。